民泊と空き家に思うこと

 住宅宿泊事業法の施行が来月に迫っている。同法によれば、民泊は基本的に許可されるものであり、もし禁止するなら管理規約に明記しておかなければいけないとされる。１８年６月１５日に施行される予定となっており、自治体への届け出は３月１５日から既に始まっている。

 民泊は既にAirbnbで検索すると豊富な宿泊施設から予約をすれば使える状態ではあるが、施設によっては管理組合の許可なく民泊に使用されているようなものも見受けられる。アパートやマンションなどの共同住宅では、ゴミ捨てや共用部分の使用法などについてはある程度のマナーを守ることが必要なわけであるが、短期宿泊者にとってはその時だけのことなのでマナーを守るという意識が薄れる可能性が高い。また、海外旅行者の多くが民泊を利用しているため、文化的な違いからクレームにつながることも多いようである。

 このような問題もある一方で、外国人観光客が増えた結果、宿泊施設が足りなくなったり、ホテルなどの予約が取りづらくなり宿泊単価が上がるなどの現象が起きている。そのため、今回の新法制定によって、民泊を営む者はルールの遵守のもとで適切なサービスを提供することがより求められている。

 既に日本では空き家が社会問題化しつつあり、相続に関わる問題点や近隣住民からの不安の声が寄せられている。高齢者世帯の単身者が施設入所などに入ることをきっかけに空き家となる家を取り壊し新たに宅地として販売できればいいが、空き家として残る建物は地理的に僻地であったり、相続した人たちが手をつけずそのままになっていることも多い。

 民泊の普及により、既存の住宅でも内装のリフォームや家具家電の設置をすることで収益性の高い物件に生まれ変わる可能性もある。また、主に都市部では老朽化した住宅でも近隣の交通へのアクセスが良い場所が多いところがあるため、オフィスシェアなどに活用できる気がしている。

 さらには、たとえ僻地に点在する空き家であっても、内装が整っていたり家が広いこともある。不便な立地であることから住宅価格も安く設定されているため、数千万円もする新築を買うよりも安く物件が手に入る。都会の喧騒を離れ、ゆったりと生活したいというニーズに応えられる物件を探してみるのも面白い。

 未婚率も高くなっており結婚して新築住宅を手に入れるということが当たり前の時代ではないため、単身者や家族を持つ世帯が一軒家の利便性を感じることができない場合も多い。Airbnbや空き家の物件が拡充していくことで、住まいのあり方も多様化していくように思う。

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